新築住宅購入時の諸費用

新築物件として住宅購入を行う場面では、住宅の建物と土地の価格以外にも必要とされているお金があり、その部分を諸費用と呼ぶことになります。諸費用に関しては現金で支払うことが必要とされている内容が多いために、住宅購入を行う方の場合では事前にチェックを行っておくことが必要になります。実際に新築で住宅購入を行う際に必要な諸費用の例としては、登録免許税や不動産取得税、印紙税、消費税などの各種税金の支払いが必要とされています。また、登記申請を行う際に代行を依頼することも一般的に行われているために、司法書士報酬が必要になるケースが多々あります。測量などを行う際に必要な経費として土地家屋調査士報酬の支払いが必要な場合もあります。住宅購入時にローンを組むことを必要としている方の場合では、住宅ローン保証料などが必要になり、事務手数料や融資手数料なども発生することになります。住宅ローンを利用する場面では、火災保険に加入する必要が出てくるために、火災保険料や生命保険料なども合わせて用意する必要があります。新築物件の場合では、その多くが中古物件とは異なって、仲介手数料を必要としていないケースが多いために、比較的諸経費を安く抑えることが可能とされていますが、マンションの場合で販売価格の3%から5%程度、一戸建て住宅の場合で4%から5%程度の費用が掛かるとされているために、一定の目安にすることができます。また、引越しなどを行う際にも経費が掛かるために、十分なプランを立てることが必要です。

中古住宅購入時の諸費用

中古住宅は一見価格が安く、そのため割安感があるものです。物件情報を見ると、非常にきれいで価格が安い物もあり、この価格なら何とか購入できるかなと思う人も多いでしょう。しかし、このような住宅を購入する際には、実は住宅購入の費用のほかに様々な費用が掛かることを知っておかないと、思わぬ出費で苦しむことになるのでぜひ覚えておきたいものです。
まず、一般的に中古住宅は売主が直接売買することが多いのですが、大抵は不動産業者が仲介に入ります。売主は不動産業者を通して住宅販売を行うのです。したがって、実際の住宅購入の代金は売主のところに行くのですが、不動産業者は仲介手数料という料金を請求することが法律で許されています。これは実際の住宅の代金に含まれていないので注意が必要です。
また、中古住宅の場合は現在の名義人から住宅購入を行った人への名義変更も必要になります。いわゆる登記の変更ですが、この変更には税金がかかります。具体的には登録免許税、不動産取得税などがかかることになるのです。さらに、登記変更申請書類の作成は複雑で、大抵の場合司法書士に書類の作成および申請を依頼することになるので、司法書士の手数料も必要になります。
このように住宅購入の際に住宅の購入費用のほかに、様々な税金や手数料がかかり、しかもこれらは物件価格には一切含まれていないので注意が必要です。築年数が新しい物には住宅ローン減税も適用される場合も有りますが、そうでない場合も有るので、十分に諸費用のことも計算して検討することが必要です。

住宅の買い替えにかかる費用とは

住宅を買い替えしたいと考えた場合、どのような費用がかかるか知っていると、予算をたてやすいです。
まず、前の住宅を売却する時、大抵の人は不動産会社に仲介を依頼します。その場合、仲介手数料がかかります。売却価格の3%から4%ほどかかります。また、税金もかかります。売却で利益を得たということになるため、税金がかかってくるのです。しかし、これは、その物件を売却した価格から、購入した時の金額と諸費用を引いたものになります。もちろん、マイナスになることもあるので、この場合は税金はかかりません。また、かかった場合でも、3000万円特別控除の特例、軽減税率の特例、居住用財産の買い換え特例などがあるため、これらを利用することで税金を軽減することが出来ます。
また、つなぎ融資などが必要となった場合は、費用が必要となってきますし、引っ越しの費用、家具や電気機器、インテリア用品などの購入費も必要です。
その他、新しい住宅購入のための費用も必要です。住宅購入をすると、 契約書に貼付する収入印紙、住宅ローンの保証料、金融機関の事務手数料、所有権移転登記と抵当権設定費用、火災保険料などが必要となってきます。中古住宅購入の場合は、固定資産税都市計画税の分担金、仲介手数料などが必要です。新築の住宅購入の場合は、外構、庭のために使うお金も必要となってきます。こちらは100万円から500万円程度と幅が大きいので、注意が必要です。